内閣府(原子力防災担当)は、令和2年11月2日に、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン<外部リンク>」を示しました。
内閣府(原子力防災担当)は、令和2年6月2日に、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方 」を示しています。本ガイドラインは、避難や屋内退避等の各種防護措置を実施する際に留意すべき点等を、感染症の専門家、関係機関(原子力規制庁、内閣府(防災担当)、厚生労働省、国土交通省)の助言を得ながら、具体的に記載したものです。
玄海町では、新型コロナウイルスのような感染症の流行下において、万が一、原子力災害が発生した場合、本ガイドラインに基づき、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期します。