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町営住宅に関する家賃債務保証業者を募集します
高齢化に伴って連帯保証人を依頼する相手がいない入居者が増加しています。
今後、高齢化はさらに進行することから、入居者が安心して生活できるよう連帯保証人制度を補完する家賃債務保証制度を導入します。
ついては、下記により家賃債務保証法人として登録する業者を募集します。
保証の範囲
家賃、退去者の故意また過失による汚損及び破損等がある場合の修繕費、
残置物撤去費用等
登録要件・欠格者
登録要件
(1) 家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)第5条第1項の
家賃債務保証業者登録簿に登録されている法人
(2) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条の規定
により住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されている法人
欠格者
次のいずれかに該当する者は家賃債務保証法人として登録できません。
(1) 家賃債務保証業者登録規程第6条第1項各号に該当する者
(2) 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始または民事再生手続開始の申立て
がなされている者
(3) 登録申請の日の6か月前から登録申請の日までの間、金融機関等において手形または
小切手が不渡りとなった者
(4) 玄海町発注の契約に係る指名停止措置を受けている者
(5) 法人でその役員または使用人が、次のいずれかに該当する者
ア 暴力団
イ 暴力団員
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を与える
目的をもって暴力団または暴力団員を利用している者
オ 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、直接
的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
カ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
登録申請
提出書類
(1) 家賃債務保証法人登録申請書(様式第2号) [Wordファイル/21KB]
(2) 家賃債務保証業者登録規定第5条第1項の家賃債務保証業者登録簿に登録されている
ことを証明する書類の写し または
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条の住宅確保
要配慮者居住支援法人に指定されていることを証明する書類の写し
(3) 家賃債務保証業務に関する誓約書(様式第3号) [Wordファイル/20KB]
(5) 添付書類
・ 会社概要書(既存のパンフレット等)
・ 登記事項証明書(1か月以内に取得したもの)
・ 公営住宅の家賃債務保証について、地方公共団体との協定締結の実績
(実績がない場合は不要)
・ 協定書案(本町と締結する協定書の案)
提出先
下記へ持参または郵送してください。
〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地
玄海町役場 まちづくり課まちづくり係
審査結果
審査結果は文書により通知します。
その他
・提出書類は返却しません。
・提出書類の作成、提出及び協議等にかかるすべての費用は、申請者の負担とします。
・提出書類に不明な点がある場合は、担当者から問い合わせて確認することがあります。
・申請者に対して、提出書類以外に補足書類の提出を求めることがあります。
・提出書類は、業務以外の目的には使用しません。
・提出された書類は、情報公開の請求により開示する場合があります。
協定
登録要件等を満たすと判断された者については、保証委託料、弁済方法及び
保証極度額等について協議を行い、合意の上で協定を締結します。
登録後の変更等
変更
家賃債務保証法人として登録を受けた内容に変更があった場合は、次の書類を提出してください。
(1) 変更届出書(様式第8号) [Wordファイル/20KB]
(2) 変更内容が分かる書類
廃止、休止または再開
廃止、休止または再開する場合は、次の書類を提出してください。
(1) 廃止・休止・再開届出書(様式第9号) [Wordファイル/20KB]
(2) 再開の届出にあっては、家賃債務保証業務に係る従業者の勤務体制
及び勤務形態に関する書類