原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム（原子力規制委員会）の設置について

　原子力規制庁において、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが設置されましたのでお知らせします。

趣旨

　屋内退避は、主にプルームからの被ばく低減を目的とする防護措置であることから、屋内退避を効果的に運用するには、放射性物質が放出されるタイミングにおいて確実に実施する必要があります。

　一方で、屋内退避は、長期にわたる継続が困難であり恒久的な措置ではなく、いずれかの時点で解除や避難への切替えを判断しなければならないものであるが、原子力災害対策指針では、放射性物質の放出後に空間放射線量率を踏まえた避難や一時移転の実施が定められているものの、屋内退避の解除や避難への切替えの判断は示されていません。

　このため、屋内退避という防護措置を最も効果的に運用するための検討を行うことを目的として、令和5年度第 73 回原子力規制委員会（令和6年3月27 日）において、「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」の設置が了承されました。

検討事項

• 屋内退避の対象範囲及び実施期間の検討に当たって想定する事態の進展の形

• 屋内退避の対象範囲及び実施期間

• 屋内退避の解除または避難・一時移転への切替えを判断するに当たって考慮する事項

関連リンク

原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム（原子力規制委員会）＜外部リンク＞