経済産業省が東京都小笠原村へ文献調査を申し入れた件について

　本年１月１６日、赤澤経済産業大臣が、全国の知事宛てにレターを発出されたことに始まり、今回、これまでの自治体による「手上げ方式」ではなく、国が主体となり、積極的に適地とされる市町村へ文献調査の申し入れを行ったことは、文献調査を受け入れた町として評価したい。そして、このような動きは原子力発電所の立地町として大変喜ばしいことであり、高レベル放射性廃棄物の最終処分という長年の国家的課題解決に向けて、大きな意義があることだと感じています。

　今後も、国が能動的に全国の市町村に働きかけ、高レベル放射性廃棄物最終処分に係る候補地が増えていくことを期待しています。

　また、国民ひとりひとりがこの問題を自分事として捉え、議論の輪が全国に広がることを切に願っています。

　令和８年３月５日

　　　　　　　　　　　　　　　玄海町長　　脇　山　伸　太　郎