新規就農者向け支援制度

就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付

交付対象者：就農予定時に４９歳以下の方

交付額　　：月額12万5千円（年間150万円）　最長２年間

その他　　：県が認める研修期間で、概ね1年以上で年間1,200時間以上の研修を受講すること

　　　　　　「研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合」など返還が必要となります。

新たに経営を開始する方に資金を交付

交付対象者：独立・就農予定時に４９歳以下の方

交付額　　：月額12万5千円（年間150万円）　最長３年間

その他　　：認定新規就農者であること

　　　　　　経営開始後５年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画があること

　　　　　　経営を継承する場合、経営発展に向けた取組を行い、、新規参入者と同等のリスクがあること

　　　　　　「適切な経営を行っていない」「交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった」場合には返還が必要となります。

対象者　：農業者２戸以上で組織する団体など

対象機械： 水稲直播用機械、トラクター、田植機、自脱型コンバイン、畦塗機　など

補助率　：県　3分の1以内、町　６分の１以内

その他　：受益地が中山間地域等であること

佐賀県HP:詳しくは、佐賀県のホームページをご覧ください。

　　　　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00397337/index.html＜外部リンク＞

対象者　：認定農業者、認定新規就農者、農業者が組織する団体など

対象　　：園芸用ハウス、育苗施設等

　　　　　省力化機械・装置

　　　　　高品質化機械・装置　など

補助率　：県　２分の１以内、町　３分の１以内

佐賀県HP:詳しくは、佐賀県のホームページをご覧ください。

　　　　　ハード事業｜各種支援策｜さが園芸888運動＜外部リンク＞

農業を営んでいる認定農業者の子・孫で後継者として、就農する方を支援します。

（条件）

・就農日における年齢が60歳未満であること

・年間の農業従事日数が１５０日以上であること（１日８時間を１日としてカウント）

・国に次世代人材投資資金の対象でないこと

（補助額）

年間６０万円以内（最長２年間）

研修生・新規就農者の支払う家賃負担を軽減します。

研修生　　：最長2年

新規就農者：最長３年

（補助額）

家賃額の２分の１以内（上限１月あたり２万５千円以内）

研修生を受け入れる営農指導者に対し、支援金を交付することで研修しやすい環境を整えます。

（対象者）

営農指導者・・・月15日以上、研修生に営農指導する

（補助金）

研修生１名あたり月額５万円以内

新規就農者の経営開始により導入する設備、資材等の購入を支援します。

（対象者）

経営開始後５年以内の新規就農者（１回限り）

（補助対象額）

補助対象経費の３分の２（限度額５０万円）