「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）」について

2024年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、子供を養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直され、2026年4月1日に施行されます。

改正内容についての詳細は、下記法務省HPをご覧ください。

総務省ホームページ【 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html＜外部リンク＞】

法改正の主なポイント

1．親の責務に関するルールの明確化

​父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。今回の改正では、次のような親の責務が明確化されています。

　（1）こどもの人格の尊重　

　父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。その際には、こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。

　（2）こどもの扶養

　父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を維持することができるようなものでなければなりません。

　（3）父母間の人格尊重・協力義務

　父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義務に違反する場合があります。

　・父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等

　・別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること

　・父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること

　・父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと　など

　（4）こどもの利益のための親権行使

　親権は、こどもの利益のために行使しなければなりません。

2．親権に関するルールの見直し

​（1）父母の離婚後の親権者

　父母の婚姻中は父母双方が親権者ですが、これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

　（2）親権の行使方法（父母双方が親権者である場合）

　父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。　

　・親権は父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。

　・次のような場合は、親権の単独行使ができます。

　　監護教育に関する日常の行為をするとき（例：食事や服装の決定、短期間の観光目的での旅行、心身に重大な影響を与えない医療行為の決定　など）

　　こどもの利益のため急迫の事情があるとき（例：DVや虐待からの避難をする必要がある場合、こどもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合　など）

　・特定の事項について、家庭裁判所の手続で親権行使者を定めることができます。親権行使者は、その事項において、単独で親権を行うことができます。

　（3）監護についての定め

　父母が離婚するときは、こどもの監護の分担についての定めをすることができます。この定めをするに当たっては、こどもの利益を最も優先して考慮しなければなりません。離婚後の父母双方を親権者とした場合であっても、その一方を「監護者」と定めることで、こどもの監護をその一方に委ねることができます。このような定めがされた場合には、「監護者」は、日常の行為に限らず、こどもの監護教育や居所・職業の決定を、単独ですることができます。

3．養育費の支払確保に向けた見直し

​（1）合意の実効性の向上

　これまでの民法では、同居親と別居親の間で養育費の支払を取り決めていたとしても、別居親が養育費の支払を怠ったときに別居親の財産を差し押さえるためには、公正証書や調停調書、審判書などの「債務名義」が必要でした。今回の改正により、養育費債権に「先取特権」と呼ばれる優先権が付与されるため、「債務名義」がなくても、養育費の取決めの際に父母間で作成した文書に基づいて、差押えの手続を申し立てることができるようになります。

　（2）法定養育費制度の創設

　これまでの民法では、父母の協議や家庭裁判所の手続により養育費の額を取り決めなければ、養育費を請求することができませんでした。今回の改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、離婚のときから引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。

※「法定養育費」は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続きにより、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めをしていただくことが重要です。

　（3）裁判手続の利便性向上

　養育費に関する裁判手続では、各自の収入を基礎として、養育費の額を算定することとなります。そこで今回の改正では、手続きをスムーズに進めるために、家庭裁判所が、当事者に対して、収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求するための民事執行の手続においては、地方裁判所に対する1回の申立てで財産開示手続、情報提供命令、債権差押命令という一連の手続を申請することができるようになります。

4．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

​（1）親子交流の試行的実施

　家庭裁判所は、調停・審判において、こどもの利益を最優先に考慮して親子交流の定めをします。その際には、適切な親子交流を実現するため、資料を収集して調査をしたり、父母との間で様々な調整をします。こうした調査や調整に当たっては、手続中に親子交流を試行的に実施し、その状況や結果を把握することが望ましい場合があります。そこで、今回の改正では、親子交流の試行的実施に関する制度を設けています。

　（2）婚姻中別居の場合の親子交流

　父母が婚姻中に、様々な理由により、こどもと別居することがありますが、これまではそのような場合の親子交流に関する規定がありませんでした。そこで、今回の改正では、婚姻中別居の場合の親子交流について、次のようなルールを明らかにしています。

・婚姻中別居の場合の親子交流については父母の協議により定める。

・協議が成立しない場合には、家庭裁判所の審判等により定める。

・上記に当たっては、こどもの利益を最優先に考慮する。

　（3）父母以外の親族とこどもの交流

　これまで民法には父母以外の親族（例えば、祖父母等）とこどもとの交流に関する規定はありませんでした。しかし、例えば、祖父母等とこどもとの間に親子関係に準ずるような親密な関係があったような場合には、父母の離婚後も、交流を継続することがこどもにとって望ましい場合があります。そこで、今回の改正では、こどもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、父母以外の親族とこどもとの交流を実施するよう定めることができることとしています。