高齢者虐待を防止しましょう

印刷用ページを表示する更新日：2023年4月1日更新

高齢者虐待を防ぐために

　「高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」）」では、高齢者虐待の定義、高齢者虐待の早期発見、高齢者虐待の通報等を受けた場合の措置等を規定しており、近年、高齢者に対する虐待の実態が明らかになるにつれ、その深刻な状況が社会問題となっています。
　「高齢者虐待防止法」は高齢者虐待の防止と養護者支援の施策を推進し、高齢者の人権を守ることで高齢者が安心して暮らすことができるように支援することが目的です。

高齢者虐待とは？

65歳以上の高齢者に対して
　・養護者（高齢者を現に養護している家族、親族、同居人等）
　・養介護施設従事者等（介護サービス事業や介護施設の職員等）
が行う次のような行為。

高齢者虐待の種類

種類	内容	具体例
身体的虐待	高齢者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴力を加える。	殴る、叩く、蹴る、つねる、身体的拘束や抑制など
介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）	高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠る。	食事や水分を十分に与えない、おむつの交換をしないなど
心理的虐待	高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応などの高齢者に著しい心理的外傷を与える行動を行う。	怒鳴る、ののしる、悪口を言う、無視するなど
性的虐待	高齢者にわいせつな行為をする、または高齢者にわいせつな行為をさせる。	懲罰的に下半身を裸にして放置する、キス、性器への接触など
経済的虐待	養護者または高齢者の親族が、当該高齢者の財産を不当に処分したり、当該高齢者から不当に財産上の権利を得たりする。	本人が必要なお金を渡さない、本人の了承なしに年金を使う、本人の了承なしに土地を処分するなど

高齢者虐待を発見したら

　高齢者虐待防止法により、発見者に通報が義務化されました。
　住民（介護施設などの職員以外の人）が発見した場合
（1）虐待が高齢者の生命や身体に重大な危険を及ぼすときは、早くに市町村に通報しなければなりません。
（2）1以外のときは、市町村への通報に努めなければなりません。

　介護施設などの職員が発見した場合
　介護施設などの職員は、早くに市町村に通報しなければなりません。

悩みを抱え込んでいませんか？・・・まず相談を

　高齢者虐待が起きる背景には、虐待をしている人が「介護や認知症のことをよく知らない」「介護によりストレスがたまる」等の理由で、心身ともに疲れきって、追い詰められている状況が少なくありません。虐待をしている人も、ある意味では被害者といえます。
　在宅における介護の場合は、デイサービスやショートステイ等の介護保険サービスを利用することで、日頃の介護負担を軽減し、介護している人がリフレッシュを図ることで、虐待を未然に防いだり、虐待の状況を改善したりできることがあります。

虐待のサインに気づいたら、ためらわずに相談・通報を

　高齢者虐待防止法では、国民が虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、早くに「通報する義務」があります。また同時に、通報を受理した側にも、通報者を特定する情報について「守秘義務」が課せられています。
　虐待かな？と気づいたら、ためらわずに相談・通報してください。

相談・通報窓口

玄海町地域包括支援センター（玄海町役場　福祉・介護課内）
電話番号：0955-52-2220