国民健康保険税の計算方法

印刷用ページを表示する更新日：2026年4月1日更新

　国民健康保険税の税額は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の合算額です。
　「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「子ども・子育て支援納付金分」は国民健康保険の被保険者全員に課税され、「介護納付金分」は40歳以上65歳未満の被保険者に対して課税されます。
　上記4つの分類それぞれにおいて、被保険者ごとに「所得割」「均等割」を計算します。その合計に「平等割」を加えたものが年間の税額となります。

令和8年度　玄海町国民健康保険税基準額
	説明	(1)医療給付費分	(2)後期高齢者支援金分	(3)介護納付金分(40歳〜64歳)	(4)子ども・子育て支援納付金分
課税標準額	所得金額から基礎控除(43万円)を差し引いた額	―	―	―	－
所得割額	課税標準額に右記の税率を乗じた額	9.46%	2.72%	2.20%	0.24％
均等割額	被保険者の人数に右記の額を乗じた額	26,700円	8,100円	9,500円	1,000円
18歳以上均等割額	18歳以上被保険者の人数に右記の額を乗じた額（子ども・子育て支援納付金分のみ）	－	－	－	100円
平等割額	右記の額	30,700円	9,500円	6,400円	800円
課税限度額	それぞれの課税限度額	670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

自営業者の課税標準額・・・（事業収入－必要経費）－基礎控除額430,000円
給与所得者の課税標準額・・・（給与収入－給与所得控除）－基礎控除額430,000円
年金所得者の課税標準額・・・（年金収入－公的年金等控除）－基礎控除額430,000円

国民健康保険税所得割の算定時に認められている控除

　純損失の繰越控除、青色事業専従者控除、事業専従者控除、長期・短期譲渡所得等の特別控除

国民健康保険税所得割の算定時に認められていない控除

　社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除や配偶者控除などの控除は、国民健康保険税においては適用されません。（住民税の所得控除とは異なります）
　<注意>家畜市場で肉用牛を売却した場合、住民税においては免税所得となりますが、国民健康保険税においてはすべて課税対象となります。

税額の計算式
医療給付費分	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×9.46％	＝	円
	均等割	加入者数	人×26,700円	＝	円
	平等割	1世帯		30,700	円
	小計(1)				円	(課税限度額670,000円)
後期高齢者支援金分	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×2.72％	＝	円
	均等割	加入者数	人×8,100円	＝	円
	平等割	1世帯		9,500	円
	小計(2)				円	(課税限度額260,000円)
介護納付金分（40歳から64歳）	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×2.20％	＝	円
	均等割	加入者数	人×9,500円	＝	円
	平等割	1世帯		6,400	円
	小計(3)				円	(課税限度額170,000円)
子ども・子育て支援納付金分	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×0.24％	＝	円
	均等割	加入者数	人×1,000円	＝	円
	18歳以上均等割	18歳以上加入者数	人×100円	＝	円
	平等割	1世帯		800	円
	小計(4)				円	(課税限度額30,000円)
年税額			(1)＋(2)＋(3)＋(4)	＝	円	(課税限度額1,130,000円)