国民健康保険税の計算方法

印刷用ページを表示する更新日：2024年5月1日更新

　国民健康保険税の税額は、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」の合算額です。
「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」は国民健康保険の被保険者全員に課税され、「介護納付金分」は40歳以上65歳未満の被保険者について課税されます。
上記の3つの分類それぞれで、被保険者ごとに「所得割」・「均等割」を計算します。その合計に「平等割」を加えたものが年間の税額となります。

令和６年度　玄海町国民健康保険税基準額
	説明	(1)医療給付費分	(2)後期高齢者支援金分	(3)介護納付金分(40〜64歳)
課税標準額	所得金額から基礎控除(43万円)を差し引いた額	―	―	―
所得割額	課税標準額に右記の税率を掛けた額	9.46%	2.72%	2.20%
均等割額	被保険者の人数に右記の額を掛けた額	26,700円	8,100円	9,500円
平等割額	右記の額	30,700円	9,500円	6,400円
課税限度額	それぞれの課税限度額	650,000円	240,000円	170,000円

自営業者の課税標準額・・・（事業収入－必要経費）－基礎控除額430,000円
給与所得者の課税標準額・・・（給与収入－給与所得控除）－基礎控除額430,000円
年金生活者の課税標準額・・・（年金収入－公的年金等控除）－基礎控除額430,000円

国民健康保険税の所得割の算定時に認められている控除

純損失の繰越控除、青色事業専従者控除、事業専従者控除、長期・短期譲渡所得等の特別控除

国民健康保険税の所得割の算定時に認められていない控除

　社会保険料等、生命保険料、扶養、配偶者などの控除は、国民健康保険税では適用されません。（住民税の所得控除とは異なります。）
<注意>家畜市場で肉用牛を売却した場合、住民税では免税所得の取扱いとなりますが、国民健康保険税ではすべて課税対象となります。

税額の計算式
医療給付費分	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×9.46％	＝	円
	均等割	加入者数	人×26,700円	＝	円
	平等割	1世帯		30,700	円
	小計(1)				円	(課税限度額650,000円)
後期高齢者支援金分	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×2.72％	＝	円
	均等割	加入者数	人×8,100円	＝	円
	平等割	1世帯		9,500	円
	小計(2)				円	(課税限度額240,000円)
介護納付金分（40歳から64歳）	所得割	個人毎	(所得金額－430,000円)×2.20％	＝	円
	均等割	加入者数	人×9,500円	＝	円
	平等割	1世帯		6,400	円
	小計(3)				円	(課税限度額170,000円)
年税額			(1)＋(2)＋(3)	＝	円	(課税限度額1,060,000円)

国民健康保険の税額は、医療給費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分をそれぞれ以下のとおり計算し、(1)、(2)、(3)を合計した額になります。

玄海町に転入した方の国民健康保険税

　国民健康保険税の算定基礎となる所得は、その年の1月1日に居住していた市区町村で行う確定申告をもとにします。そのため1月2日以降に玄海町に転入してきた方は、玄海町において所得が確認できないため、1月1日現在の住所地へ所得照会を行います。その間の国民健康保険税は、均等割と平等割のみで課税を行います。所得が分かった時点で再計算をし再度通知するため、税額が変更になることがあります。