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財政健全化判断比率及び資金不足比率の公表
印刷用ページを表示する更新日：2024年10月1日更新
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方公共団体の財政状況の指標となる健全化判断比率等の公表が義務付けられました。
健全化判断比率等が一定基準を超えた場合財政が悪化している団体となり、財政健全化計画を策定し一層の財政健全化に努めることとなります。
現在、本町におきましては各比率が一定基準を超えておらず、財政状況は良好な状態にあります。
健全化判断比率等の概要及び各年度の比率の状況につきましては、以下の関連ファイルをご覧下さい。
各年度の健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／126KB]
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