行財政改革大綱・実施計画（令和7年度～11年度）を策定しました

印刷用ページを表示する更新日：2025年2月4日更新

　本町ではこれまで社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応するとともに、簡素で効率的な行政運営を確保するため、累次の行政改革に取り組んできました。　

　特に前行政改革大綱（令和2年度～令和6年度）期間中においては、「玄海町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口目標の達成に向けて、限られた経営資源を戦略に掲げる事業に投入するため、事務事業や組織の効率化、職員の資質・能力向上に努めました。例えば、「総合戦略に掲げる事業に予算を重点配分」分野ではゴミ袋の広告収入化や使用済核燃料税見直しなどを、「総合戦略に掲げる事業に職員を重点配置」分野ではふるさと応援寄附金の外部事務委託や新規採用職員のメンター制度導入に取り組みました。

　各分野において一定の成果を挙げることができた一方で、今後、生産年齢人口の減少により町税収入の大きな増加が見込めず、高齢化の進展等により社会保障関係経費の更なる増加が予想されます。また、激甚化の傾向にある大規模自然災害等に備え防災対策事業経費も増加が見込まれます。

　これらに適切に対応していくためには、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ち、適切なサービスを提供しながらコストを抑えるため、時代に即した行政運営の効率化を行うとともに、財源の確保を図ることにより、健全財政の維持に努めつつ、組織力の向上と人材育成に努めていく必要があります。

　そこで、令和7年度から11年度までの5年間を推進期間とする「玄海町行財政改革大綱」を策定しました。

　この大綱とこれに基づく取組項目により、行財政改革の取り組みをより一層推進していきます。