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行政改革大綱・実施計画(平成25~29年度)を策定しました
印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新
本町では、これまで、組織機構の見直しや職員定数の適正化、効率的な行政運営など、社会情勢や町民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的な行政運営に努めてきました。
しかしながら地方財政は、ますます厳しさを増す中、本町においても、歳入面では原子力発電所の運転停止に伴い交付金の歳入見込が不透明な一方、歳出面では公共施設等の維持保守経費、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費、防災対策事業経費が増大すると見込まれることから、財政状況は今後ますます厳しくなるものと予測されます。
これらに適切に対応していくためには、最小の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ち、事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化による選択と集中を図るとともに、財源の確保を図ることにより、健全財政の維持に努めつつ、職員の資質と能力の向上に努めていく必要があります。
そこで、平成25年度から29年度までの5年間を推進期間とする「玄海町行政改革大綱」を策定しました。
この大綱とこれに基づく実施計画により、行政改革の取り組みをより一層推進していきます。