高度化通信網構築事業の反省と再発防止について

　この度、町が進めておりました「高度化通信網構築事業」が、事業者の不正や倒産により継続が困難となりました。町民の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
　今回の事態を重く受け止め、原因の究明と再発防止に向けた町の考えを以下の通りご説明いたします。

事業が停止した経緯

令和7年3月、事業者が実績報告で虚偽（うそ）の報告をしていたことが判明し、町は警察へ告発しました。

その後、同年7月に事業者が倒産したため、設置済みの機材が差し押さえられ事業の継続が困難となりました。

　事業が不調に終わった直接の責任は事業者にありますが、町として事業者を選んだ責任は免れ得ません。具体的には以下の点につき問題があったと考えています。

人口減少を止めたいという思いから事業を急ぎすぎ、事業者の経営状態や計画の現実味を深く見極めることができませんでした。

町長や副町長が事業を強く推し進めた結果、現場の職員がより深い調査や冷静な議論を行いにくい雰囲気が生まれてしまいました。

専門家、国及び県に対して事業を決定する前の早い段階で広く相談し、情報を共有しておくべきでした。

　今後は、二度と同様の事態を起こさないよう、組織のあり方を根本から変えてまいります。

上司の決定に対しても、現場の職員が「おかしい」と声を上げられる文化をつくります。

一つの部署だけで判断せず、組織全体で情報を共有し、複数の法律家や専門家の意見を取り入れる仕組みを整えます。

トップダウンから現場の職員の声（意見、アイデア、情報）を吸い上げ、これをもとに、幹部（町長や副町長、課長など）が決定するボトムアップ型の意思決定のあり方に変えます。

　当事業については、情報化の進展に対応するため、構築した機材器具を含め高度化通信網については、必要な整備・活用を図ってまいりたいと考えています。
　改めて、今回の事態を深く反省し、町民の皆様の信頼を取り戻せるよう努めてまいります。