令和６年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税になった世帯への給付金（１世帯当たり１０万円）のご案内

印刷用ページを表示する更新日：2024年7月16日更新

電力・ガス・食料品などの価格高騰に直面している生活者支援として、令和６年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税になった世帯に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

支給対象世帯

次の要件をすべて満たす世帯が対象です

・令和6年6月3日時点で玄海町に住民登録がある世帯
・令和6年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯または均等割のみ課税（定額減税適用前）となった世帯

次に該当する世帯は支給対象外です

・令和5年度非課税世帯への給付金(7万円)の支給対象だった人がいる世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の支給対象だった人がいる世帯
・世帯内に住民税所得割が課税されている人がいる世帯
・世帯全員が、住民税均等割が課税されている別世帯の親族などから税法上の扶養を受けている世帯
・すでにほかの市町村で本給付と同様の給付を受けた人がいる世帯

支給額

1世帯当たり10万円

　子育て世帯には追加支給があります

　上記の１０万円給付金の対象世帯で、同一世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた児童）がいる場合は児童1人あたり5万円を追加支給します。

詳しくは「子育て世帯への給付金」のページを確認してください

支給手続き

(1)「確認書」が届いた世帯の支給手続き

玄海町から給付対象世帯には、確認書を送付します。届いた文書を確認し、期限までに同封の返信用封筒で返送してください。

確認書の発送予定日

令和6年7月中旬以降、順次

確認書の受付期限

令和6年10月31日（木曜日）まで

[注]当日消印有効

給付金の振込日

確認書受付後おおむね1カ月後

[注]書類の不備などがない場合

(3)申請が必要な世帯の支給手続き

令和6年6月3日以降に修正申告などで住民税均等割のみ課税になった世帯は、申請の手続きが必要です。詳しくは、福祉・介護課（電話番号：0955-52-2220）まで問い合わせてください。

申請期限：令和6年10月31日（木曜日）まで（当日消印有効）

給付金をかたる詐欺にご注意ください！

町の職員が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。

携帯電話などに届いたURL付きのメールを受信した場合は、ワンクリック詐欺です。

自宅や職場などに町の職員などをかたる不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄の警察署、警察相談専用電話（＃9110）などに連絡してください。

低所得者世帯に対する支援給付金の問い合わせ

福祉・介護課

電話番号：0955-52-2220
受付時間：平日8時30分～17時15分（12月29日から1月3日までを除く）