木造住宅耐震改修事業費補助事業のご案内

印刷用ページを表示する更新日：2018年4月18日更新

平成30年度から、木造住宅耐震改修補助事業を開始しました。
対象となる住宅や補助金額については、次のとおりです。
なお、申請をする前に生じた費用については、補助の対象外となりますので、必ず事前に相談、申請を行ってください。

1．耐震補強設計

【対象となる住宅】
耐震診断により、一定の基準の耐震性がないと診断された木造住宅
【対象者】
対象となる住宅の所有者
【補助金額】
対象事業費の3分の2
【必書書類】
（1）申請書（様式第1号）
（2）事業実施計画書（様式第2号）
（3）見積書の写し
（4）配置図、平面図、立面図
（5）建築時期がわかる書類（以下のいずれか）　
　　・登記事項証明書（建物）
　　・建築確認通知書または建築工事届の写し
　　・検査済証の写し
　　・固定資産税課税明細書（毎年4月送付）
　　・固定資産税課税台帳記載事項証明書
　　・工事請負契約書の写し
　　・その他
（6）住宅の所有者がわかる書類（以下のいずれか）
　　・登記事項証明書（建物）
　　・固定資産税納税通知書
　　・その他
（7）誓約書
（8）住宅の外観写真
（9）耐震診断の結果がわかる書類
（10）同意書

2．耐震改修工事

【対象となる住宅】
耐震補強設計を行った木造住宅
【対象者】
対象となる住宅の所有者
【補助金額】
対象事業費の23％
【必要書類】
（1）申請書（様式第1号）
（2）事業実施計画書（様式第2号の2）
（3）見積書の写し
（4）耐震補強の設計図書
（5）建築時期がわかる書類（以下のいずれか）
　　・登記事項証明書（建物）
　　・建築確認通知書または建築工事届の写し
　　・検査済証の写し
　　・固定資産税課税明細書（毎年4月送付）
　　・固定資産税課税台帳記載事項証明書
　　・工事請負契約書の写し
　　・その他
（6）住宅の所有者がわかる書類（以下のいずれか）
　　・登記事項証明書（建物）
　　・固定資産税納税通知書
　　・その他
（7）誓約書
（8）同意書