玄海町町営住宅のご案内

　玄海町で管理している町営住宅は「公営住宅」「単独住宅」「特定公共賃貸住宅」の3種類6団地です。
　退去などにより、空室が生じる場合に募集を行います。申し込みは、募集期間に限ります。
　募集締切後は入居者選考委員会または公開抽選により、入居者を決定します。
　入居者選考委員会では、基準に基づき住宅困窮度審査のうえ入居者を決定します。
　なお、住宅困窮度に大差なく入居者を決定しがたい場合は公開抽選会にて決定します。
　また、申込者のうち選外となった方については入居補欠順位を抽選・決定しますので、次回の空室発生時には優先的に入居することができます。(補欠有効期間1年間)

町営住宅の種類

区分	内容	対象住宅
公営住宅	住宅に困っている低所得者の方が、健康で文化的な生活ができるよう、町が国の補助を受け、公営住宅法に基づいて建設した住宅です。	新田第1団地 新田第2団地 新田第3団地 平尾団地　1号室〜18号室 シーラインタウンＡ棟　101〜108 シーラインタウンＡ棟　207〜208
単独住宅	住宅に困っている方を対象に、町の単独事業として建設した住宅です。	平尾団地　19号室〜24号室 シーラインタウンＡ棟 201〜206 シーラインタウンＡ棟 301〜306 シーラインタウンＡ棟 401〜404
特定公共賃貸住宅	公営住宅の所得制限を超えている中堅所得者を対象に、良質な賃貸住宅を供給するために、町が国の補助を受けて建設した住宅です。	シーラインタウンＢ棟

団地名	住所	全戸数	公営住宅	単独住宅	特定公共賃貸住宅
新田第1団地	玄海町大字新田1785番地1	16戸	16戸	―	―
新田第2団地	玄海町大字新田1809番地19	16戸	16戸	―	―
新田第3団地	玄海町大字新田1797番地1	16戸	16戸	―	―
平尾団地	玄海町大字平尾754番地3	24戸	18戸	6戸	―
シーラインタウンＡ棟	玄海町大字普恩寺849番地1	26戸	10戸	16戸	―
シーラインタウンＢ棟		26戸	―	―	26戸

関連ファイル

町営住宅間取図[PDFファイル／363KB]

公営住宅

公営住宅入居条件

入居資格

※すべての要件を満たしていることが条件です。町外の方も申込できます。

1. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
2. 過去一年間の世帯所得が、一定基準（月額158,000円）以下であること。
   ※ただし、下記の表に該当する者が世帯にいる場合は、基準額が月額214,000円となります。　　　
3. 既に同居している親族（または、同居しようとする親族）があること。
4. 税等の滞納がないこと。
5. 入居申込者及び同居親族が暴力団員でないこと。
6. 入居の際に連帯保証人をたてられること。
7. 入居決定通知のあった日から14日以内に、請書の提出及び敷金（3箇月分）の納入ができること。

裁量世帯

	区分	要件
ア	障害者世帯	入居申込者または同居者に、
		(1)身体障害者手帳の所持者で、障害の程度が1級から4級に該当
		(2)精神障害者保健福祉手帳の所持者で、障害程度が1級から2級に該当
		(3)療育手帳の所持者でその程度がＡまたはＢに該当
イ	高齢者世帯	入居者が60歳以上の方であり、かつ同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の方の世帯
ウ	戦傷病者	戦傷病者手帳の交付を受けた方のうち特別項症から第6項症まで、または第1款症である方
エ	原子爆弾被爆者	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条に規定する厚生労働大臣の認定を受けた方
オ	引揚者	海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していないもの
カ	ハンセン病者	ハンセン病療養所入所者等の方
キ	子育て世帯	同居者に小学校就学の始期に達するまでの方がいる世帯

特定公共賃貸住宅

特定公共賃貸住宅入居条件

特定公共賃貸住宅は中堅所得者向けの住宅です。

入居資格

※すべての要件を満たしていることが条件です。町外の方も申込できます。

1. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
2. 過去一年間の世帯所得が、158,000円以上487,000円以内であること。
3. 既に同居している親族（または、同居しようとする親族）があること。
4. 税等の滞納がないこと。
5. 入居申込者及び同居親族が暴力団員でないこと。
6. 入居の際に連帯保証人をたてられること。
7. 入居決定通知のあった日から14日以内に、請書の提出及び敷金（3箇月分）の納入ができること。

単独住宅

単独住宅入居条件

単独住宅（平尾団地の4階の6戸及びシーラインタウンＡ棟の2階〜4階までの16戸）は所得制限がなく、20歳以上の単身者（1人）でも入居できます。

入居資格

1. 単身または同居しようとする親族の方がいること。
   ただし、単身の場合は、申込者が20歳以上であること。
2. 住宅に困っていること。
   1. 倉庫などの家屋以外に居住し、保安上危険または衛生上有害のある状態。
   2. 住宅がないため、親族と同居できない。
   3. 住宅がないため、他の世帯と同居している。
   4. 正当な理由による立退要求を受けている。
   5. 結婚したいが住宅がない。
   6. 遠距離から通勤している。
   7. 高額家賃を払っている。
3. 税金を滞納していないこと。
4. 入居申込者または同居親族が、暴力団員でないこと。
   ※警察署に照会し、調査を行なっています。
5. 入居決定後、指定された日までに敷金を納入し、連帯保証人1名を立てられる人。
   ※敷金は、入居決定時の家賃の3か月分
   ※連帯保証人は、申込者と同程度の収入がある人。

収入基準

収入月額の制限はありません。
ただし、団地に応じた単独加算があります。
・平尾団地　月額　3，500円
・シーラインタウン　月額　5，000円

平尾団地（6戸）						シーラインタウンA棟（16戸）
19	20	21	22	23	24	401	402	403	404
13	14	15	16	17	18	301	302	303	304	305	306
7	8	9	10	11	12	201	202	203	204	205	206	207	208
1	2	3	4	5	6	101	102	103	104	105	106	107	108

マイナンバー制度の町営住宅・単独住宅への影響について

平成27年10月5日から、マイナンバー制度が開始され、平成28年1月1日より、町営住宅・単独住宅の手続きも、申請書などに個人番号の記載が必要になります。

個人番号（マイナンバー）の記載が必要となる書類

• 入居申込書
• 同居承認申請書
• 入居承継承認申請書
• 収入申告書
• 家賃、敷金減免(徴収猶予)申請書
• 個人番号（マイナンバー）を記載する書類を提出される際は、個人番号（マイナンバー）の確認と本人確認が必要となります。
• 個人番号の確認と本人確認が出来ないときは、書類の受付が出来ない場合がありますので、上記の書類を提出されるときは、必要となる書類を忘れずにお持ちください。

収入月額の算定方法

収入月額＝｛（世帯の総所得額）－（世帯の合計控除額）｝÷12月

控除の種類					一人あたり控除額
同居親族または扶養親族（別居）					38万円
特定扶養親族					25万円
（満16歳以上、満23歳未満で所得が38万円以下の方）
所得税法上の扶養親族の内、70歳以上の方（配偶者含む）					10万円
特別障害者（身体1・2級、精神1級、療育A）					40万円
障害者（身体3〜6級、精神2級、療育B）					27万円

例）父、母、子の3人の入居予定者の場合（公営住宅の場合）

続柄	所得	職業	控除	控除額
本人	1,500,000円	会社員
妻	0	主婦	同居者控除	380,000円
子	0	小学生	同居者控除	380,000円
総所得	1,500,000円		控除合計	760,000円

収入月額 ＝（1,500,000円）－（760,000円）÷12月
＝61,667円

収入月額は、61,667円となり、158,000円を下回っており、収入による入居の資格を満たしていることが分かります