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介護保険に係るさまざまな手続きについて

印刷用ページを表示する更新日:2019年10月1日更新

高額介護(介護予防)サービス費支給申請

概要

 同じ月に利用をされたサービスの1割の利用者負担の合計が高額になり、ある一定額を超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなるしくみになっています。

申請

 給付を受けるには申請が必要ですが、1度申請をされると、次回からの支給対象分については随時指定口座のほうへお支払いいたします。

利用者負担の上限額(1か月)
利用者負担段階区分 上限額
(世帯合計)
現役並所得者(※) 44,400円

 

一般 37,200円

 

住民税
世帯非課税

 

  24,600円

 

  • 合計所得金額及び課税年金収入額の
    合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
15,000円
(個人)

 

  • 生活保護の受給者
15,000円
(個人)

 

  • 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
15,000円

 

※現役並所得者
同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

関連ファイル

介護保険高額介護サービス費支給申請書 H28.1.1〜[その他のファイル/100KB]

高額医療・高額介護(介護予防)合算サービス費申請

概要

 医療保険では「高額療養費」として、介護保険では「高額介護(介護予防)サービス費」として、各保険制度ごとに自己負担限度額を超えた額が支給されます。これらに加えて、1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)に支払った医療保険と介護保険の自己負担金を合計し、下記の基準額を超えた場合に、高額医療・高額介護合算療養費制度からその超えた金額を支給します。

申請

 支給申請は基準日(毎年7月31日)現在に加入している「医療保険」(長寿〔後期高齢者〕医療制度・国民健康保険・職場の健康保険など)で行ってください。
※医療保険と介護保険の自己負担がいずれか0円のときは対象となりません。
※該当される方については、毎年12月頃に通知がありますのでご安心ください。

高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額〈年額/8月〜翌年7月〉

所得
(基礎控除後の総所得金額等)
70歳未満の人
901万円超

212万円

600万円超901万円以下

 

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

 

60万円

住民税非課税世帯

 

34万円

所得区分 70〜74歳の人

後期高齢者医療制度

で医療を受ける人

現役並み
所得者

67万円

67万円

一 般

56万円

56万円

低所得者2

31万円

31万円

低所得者1※

19万円

19万円

※低所得者1区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

関連ファイル

高額医療合算介護(予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 H28.1.1〜[その他のファイル/175KB]

介護保険負担限度額認定申請

概要

 施設サービスや短期入所サービスを利用するときに必要な、食費及び居住費について、世帯の課税状況に応じて自己負担の限度額を設定し、利用者負担の軽減を行います。

申請

 介護保険係窓口にて申請をしていただき、課税状況等の確認後、後日結果を通知します。それと同時に該当された方には認定証も交付いたしますので、施設に提示し軽減を受けて下さい。

居住費・食費の自己負担限度額(日額)
利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の
負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階

 

本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

 

         
820

 

490

 

490

 

0

 

300

 

    (320)

 

   
第2段階

 

本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

         
820

 

490

 

490

 

370

 

390

 

    (420)

 

   
第3段階

 

本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2以外の人

         
1,310

 

1,310

 

1,310

 

370

 

650

 

    (820)

 

   
非該当
[基準費用額]

 

第1〜3段階に該当しない人

         
1,970

 

1,640

 

1,640

 

370

 

1,380

 

    (1,150)

 

*(840)

 

 

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります

※平成27年8月から軽減を受けることができる給付対象者が変わります。該当していても、以下(1)〜(3)の場合、給付対象者とはなりませんので、ご注意下さい。

  1. 住民税非課税でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者の場合
  2. 住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)でも、預貯金等が一定額
    (単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合
  3. (1)(2)のいずれかに該当する場合

関連ファイル

介護保険負担限度額認定申請書 [Excelファイル/110KB]

特定(介護予防)福祉用具販売

概要

 排せつや入浴などに使用する福祉用具を購入された場合にその一部を支給します。
※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意下さい。

支給対象の種類

  • 腰掛け便座
  • 簡易浴槽
  • 入浴補助用具
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 移動用リフトのつり具

申請

 居宅において必要な支給対象用具を購入後、領収書等を添えて申請することで購入金額の9割が支給されます。
※購入できる品目の指定や、購入額に係る9割の支給には限度額が設定されていますので、担当ケアマネージャーに相談の上購入されることをおすすめします。

支給限度額

 年間10万円までが限度で、その1割(一定以上所得者は2割)が自己負担です。
※毎年4月1日から1年間

関連ファイル

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書[Wordファイル/27KB]

(介護予防)福祉用具貸与

概要

 日常生活の自立を助けるための福祉用具を借りることができます。

支給対象の品

福祉用具貸与

利用を希望される方は、ケアマネージャーへご相談下さい。

住宅改修費支給申請

概要

 生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費として支給されます。

申請

 住宅改修については、事前に、改修項目が介護保険の対象となるものなのかどうかの審査が必要になります。
 利用を希望される方は、ケアマネージャーへご相談下さい。

支給限度額

 20万円(自己負担1割、一定以上所得者は2割)まで支給します。
※原則1回限りの支給になります。

住宅改修費の「受領委任払制度」を行っています。

 支給方法は、いったん利用者が改修費用の全額を施工業者に支払い、その後、玄海町に申請することで保険給付分の支給を受ける「償還払い」が原則となっています。しかし、一旦改修費用の全額を支払うことが困難な方にも住宅改修の制度を利用していただくため、施工業者へ玄海町から直接支払うことで一時的な費用負担を軽減する「受領委任払制度」を行っています。

※対象者は下記の2つの条件を満たす方

  1. 介護認定を受けている方
  2. 介護保険料の滞納がない方

関連ファイル