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新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号について

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月1日更新

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業況が悪化している中小企業者・小規模事業者の資金繰りを支援するため、全国47都道府県を対象区域としてセーフティネット保証5号を発動することを決定しました。これにより、玄海町でも新型コロナウイルス感染症を事由としたセーフティネット保証5号の利用が可能となりました。

セーフティネット保証5号の概要

 中小企業信用保険法第2条第5号に基づき、全国的に業況の悪化している業種に属することにより経営の安定に支障を生じている中小企業を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入責務の80%を保証する制度です。
 また、本制度を利用するためには、本社(個人事業主の場合は主たる事業所)所在地の市町村による認定を受ける必要があります。

対象事業者

 次のいづれかに該当する中小企業者・小規模事業者が対象となります。
 1.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上
   減少していること。・・・イ
 ※時期的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近 
   の売上高の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高の減少でも可。
   例)2月、3月の売上高実績+4月の売上高見込み
   また、前年の実績のない創業者や、前年度以降店舗や業容を拡大してきた事業者で
       あってもセーフティネット保証を使用できるよう、認定基準の運用緩和についてをご
   覧ください。

  ・認定基準の運用緩和について [PDFファイル/51KB]

 2.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入
   価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小
       企業者。・・・ロ  

  ・指定業種一覧(令和2年5月1日~令和3年1月31日) [PDFファイル/168KB]

内容(保証条件等)

  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:80%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる)
  • 保証料率:0.95%

認定申請の手続き

 対象となる中小企業の方は、下記のとおり必要書類を企画商工課に提出してください。

  1.提出書類(1部)

  • 認定申請書(下記より該当するものを一つ選択)

 減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記

   (1)最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者

   イ-2’ 売上高を実績で算出する場合 [Wordファイル/24KB]

   イ-5’ 売上高を見込で算出する場合 [Wordファイル/24KB]

  〇認定基準の運用緩和により対象となった事業者については、下記の該当する申請書
      を使用してください。

   (2)イ-10’ 最近1か月と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較して5%以上減少している事業者 [Wordファイル/24KB]

   (3)イ-11’ 最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較、最近1か月+その後2か月間と令和元年12月の売上高等の3倍を比較してどちらも5%以上減少している事業者 [Wordファイル/24KB]

   (4)イ-12’ 最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高などを比較、最近1か月+その後2か月間と令和元年10月~12月の売上高等を比較してどちらも5%以上減少している事業者 [Wordファイル/24KB]

   (5)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇している
           にもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない事業者

   ロ-1(1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または行っている事業が全て指定業種の場合) [Wordファイル/46KB]

   ロ-2(兼業者であって、主たる事業が指定業種に該当する場合) [Wordファイル/52KB]

     ロ-3(兼業者であって、1つ以上の指定業種に属する事業を行っている場合) [Wordファイル/54KB]

  • 月別売上表(イ-4、5、6) [Excelファイル/13KB]
    ※(イ-1~3、ロ-1~3の月別売上表は、各々の申請書のファイル内にある売上表を使用)
  • 業種が確認できる書類(履歴事項全部証明書、確定申告書控え、営業許可証の写し等)
  • 月別売上表に記載した、最近3か月間及び前年同期の売上高がわかる資料(決算書、月別試算表の写し等)

 ※認定基準の運用緩和により対象となった事業者は、売上高等の前年比較ができないことがわかる資料(登記簿謄本、月別売上高推移などの写し等)も提出してください。

  2.提出先 

    〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地
    玄海町役場  3階 企画商工課
    電話 0955-52-2112

 ※認定後、融資を受けるために、金融機関または信用保証協会に申し込みを行い、審査
  を受ける必要があります。

問い合わせ先

 状況により本制度より他の制度が有利になる場合がございますので、まずは唐津上場商工会へ相談してください。

  • 唐津上場商工会     TEL:0955-52-2118
  • 佐賀県信用保証協会   TEL:0952-24-4340

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