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原子力発電所立地に係る交付金事業

印刷用ページを表示する更新日:2019年8月8日更新

電源立地地域対策交付金

 電源立地地域対策交付金は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とし、当該都道府県市町村等へ交付されます。

電源立地地域対策交付金の対象事業

 電源立地地域対策交付金は、平成15年10月1日の交付制度の改正により、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等の主要な交付金等を統合して創設されました。
 統合以前は、公共用施設の整備や市民の利便性の向上及び産業の振興に寄与するハード事業が交付対象の中心でしたが、新たに地域活性化事業(環境維持、地場産業支援等のソフト事業)が交付対象に追加され、幅広い事業が実施可能となりました。

交付金により実施された事業

電源立地地域対策交付金事業及び評価報告書は、以下のとおりです。

その他の交付金

電源立地等推進対策交付金(広報・調査等交付金)

 広報・調査等交付金は、原子力発電施設等が設置され、又はその設置が予定されている市町村を区域内に含む都道府県等に対して交付されます。

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、再稼働や廃炉など原発等を取り巻く環境変化が地域に与える影響を緩和する必要がある立地自治体に対して交付されます。

佐賀県核燃料税交付金

 佐賀県核燃料税交付金は、玄海町原子力発電所の立地に伴う地域住民の生活の安定等を図るため、佐賀県から交付されます。
交付金充当事業についてはこちらをご覧ください。

(平成30年度、令和元年度)佐賀県核燃料税交付金充当事業 [PDFファイル/36KB]

 

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