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新型コロナウィルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置等について

印刷用ページを表示する更新日:2020年11月6日更新

1.概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度の固定資産税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

2.申告期限

玄海町役場への軽減申告の期間は、令和3年1月4日(月)から2月1日(月)
(郵送の場合、消印有効)までに申告が必要です。

3.軽減率

 
令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間
事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

4.対象者

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者とは
個人の場合 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)
 (租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)
大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

5.提出書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
2.収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
3.特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書の写し等)

※特例対象となる償却資産は、令和3年1月1日で所有し償却資産申告のあった資産が対象です。特例の提出書類とあわせて、償却資産の申告書の提出もお願いします。
※事業用家屋については、令和2年度の納税通知書の課税明細書の写しに、どの資産が特例対象資産か分かるよう着色などして提出してください。
※課税明細書を紛失されている場合には、住民課窓口で固定資産名寄帳を1枚200円で取得することができます。

6.申告までの流れ

1.申告書に必要事項を記入します。

2.上記の提出書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。
(申告書の2枚目の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます)

3.認定を受けた上記の書類を住民課へ提出してください。

※認定経営革新等支援機関とは

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。

認定経営革新等支援機関の一覧及び金融機関は次のとおりです。

 

制度の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

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