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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する更新日:2020年6月12日更新
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などで一定基準を満たした方は、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。
 ただし、新型コロナウイルスの影響であっても会社の倒産やリストラなどで、非自発的な失業者に対する国民健康保険税の軽減に該当する場合は、そちらを適用することになりますので、この減免の対象にはなりません。

申請受付開始
6月11日~

申請期限
〇令和3年3月31日(水)まで
 (納期到来分については、令和2年6月30日(火)まで)

対象となる世帯

次の1または2いずれかの世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、下記の要件にすべて該当する世帯

要 件

・事業収入等のいずれかの減少額が前年のこの事業収入等の額の10分の3以上であること

・前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額の計算

1の世帯 全額

2の世帯 減免額=対象税額 × 減免割合
     ○対象税額=A × B/C
     A:この世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
     B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる
      事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事
      業収入等が2以上ある場合はその合計額)
     C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)及びこの世
       帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
     ○減免割合
     失業・廃業 → 10分の 10  
      前年の合計所得金額が  300万円以下 → 10分の 10
                 400万円以下 → 10分の 8
                 550万円以下 → 10分の 6
                 750万円以下 → 10分の 4
                1,000万円以下 → 10分の 2

対象となる国民健康保険税

平成31年度(令和元年) 9・10期分(特別徴収の場合は2月徴収分)
令和2年度 1期から10期分(特別徴収の場合は令和2年4月から令和3年2月徴収分)
(注)資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険税として取り扱います。

必要書類

・減免申請書
・本人確認書類
 運転免許証、パスポート等のコピー
・主たる生計維持者及び国保加入者全員の令和元年中の収入がわかるもの
 令和元年分確定申告書、令和元年度分源泉徴収票等
・主たる生計維持者の令和2年中の収入見込みがわかるもの
 給与明細、通帳、帳簿等
・事業廃止の場合
 事業廃止届等
・失業の場合
 解雇通知、離職証明、雇用保険受給資格者票等
(注)申告がなされていない等により過去の収入状況が確認できない場合、申告が必要な場合があります。
〇ご自身が減免の対象となるか、申請に必要な書類等その他ご不明な点については、

玄海町役場 住民課(税務・戸籍係)にお問い合わせください。
Tel:0955-52-2157