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新型コロナウイルス感染症の影響により税金等でお困りの方へ

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月28日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により税金等でお困りの方へ

※この「特例制度」では、猶予期間終了後において、猶予された税金の納税が必要となりますのでご注意ください。

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年以内に限り、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)、(2)のいずれも満たす納税者(個人法人の別、規模は問いません。)が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税等

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
※猶予期間終了後、未納となっている場合は「督促状」が送付される場合があります。
※事実と異なる申請が判明した場合は、猶予を取り消す場合があります。

申請手続等

・令和2年6月30日または納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

申請書 様式

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